会社にバレない副業範囲はいくら!?【ギリギリの副業ラインを解説】

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こんにちは、慎です。

政府が推奨している副業ですが、リモートワークの推進も進み、自分の時間も確保できるようになった現在、副業を検討される(している方)も多くいらっしゃるのではないでしょうか。

多くの方は本業を会社員として勤めながら、副業として自身のスキルを活かした仕事の請負やブログを執筆してアフィリエイトで稼いだり、アルバイト・パートを通じて所得を得たりと様々な副業があります。

本業を持ちながら、副業を行う上でリスクはないのでしょうか。

あなたの、副業に関する疑問を解消するよう、解説をしていきます。

目次

このページの概要

この記事の信憑性を示す根拠について

  • 転職サイト運営会社(東証一部上場企業)にて10年経験をし、社長賞受賞経験あり

  • 年間平均240社の企業訪問実績、多くの経営者や人事担当者との折衝経験から得た情報を記載

  • 年間200名の転職希望者との面談を通じ、様々な悩みを知り得た上での情報を記載

  • 自身の面接合格率は「77.7%(過去18社の面接実施、うち14社が内定)」

人材業界の「メディア(転職サイト)」「人材紹介業」「採用コンサル」「転職相談」の業務を通じて得た実際の経験を踏まえて分かりやすく解説をしています。

なるべく今のトレンドを踏まえながら、すぐに活用できる情報を書きます。

こんな方の悩みを解決する記事を書いています

  1. 本業を持ちながら、副業をしたいと思っているが、どのような点を抑えるべきか知りたい

  2. 副業ってどんなものを選択すると良いのかを知りたい

現職の給与だけではなかなか不安も残る。今後はFIREをして早期リタイヤをしたい。そう思われる方も多いのではないでしょうか。

そうなった時に、副業という選択は今後の時代を生き残るには不可欠な事柄なのかもしれません。果たしてどんなものが副業として該当をするのか。どんなものが現職で禁止されているのかを解説します。

副業の定義とは

副業は「本業以外で収入を得ている仕事」とされていますが、法律上の明確な定義はないようです。

そうなると、ギャンブルなどで収入を得るという場合も、意味合いとして副業に含まれる形にはなります。

しかし、副業を禁止している会社に勤務をしていたとして、ギャンブルで多額の収入を得たとしても、現職で制限は受けません。

また、投資等々で本業よりも収益をあげた場合においても、おそらく制限を受けないでしょう。これはなぜでしょうか。

理由は「業務」として行っているかどうかがポイントになるためです。

ギャンブルや投資などにおいては業務ではなく、明確な対価(報酬)なども定めるのは難しく、業務として実態把握をするのも難しく、副業としては制限をされていません。

これは副業に対しての規定が強い公務員だったとしても街頭をします。

なぜ、副業は制限されるのか

そもそも、職業選択は憲法でも定められているとおり「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する」というものがあります。

つまり、誰もが職業を選択する権利を有し、選択するのは当然の権利として認められています。しかし、多くの会社で副業を制限されている理由はなぜなのでしょうか。

時間的な兼ね合いで本業の勤務に影響を及ぼす可能性がある

例えば、9時〜18時まで本業を行っていて、19時〜24時まで飲食店などで勤務を副業として行ったとした場合、ご本人の労務負担が高く、多大な疲労をもたらす可能性があります。

そうなれば本業の業務においても寝不足などの理由から疎かになる可能性があり、ベストなパフォーマンスを仕事で求めるが故に禁止をしています。

本業の時間に副業を行う可能性が生じるため

リモートワーク環境を例にあげると、在宅で仕事をしているために、どれが業務で、どれが休憩なのか、線引きをするのは難しくなりますよね。

また営業職などを例に取ると、仕事を円滑に進めるために取引先の方と飲食をされるケースもありますが、これは業務も影響は多大にありますが、実際の業務としてはみなされない場合が多いですよね。

このように、業務の線引きというのは非常に難しく、明確に定めるのは難しいのです。

その状況に加えて副業を実施をすると、さらに判断は難しくなります。

例えば、本業の就業中に副業の連絡を電話で受け、応対をしたとしたらそれは本業・副業のどちらの扱いになるのでしょうか。

そのように明確な線引きをしようとしてもビジネスという側面から当然、同時平行で様々な状況が起こり、明確な線引きができず、管理が複雑化していくといった側面があり、副業解禁に躊躇をする企業は少なくありません。

競業避止で定めている範囲での副業を禁止している

副業を解禁をしていたとしても、この項目だけは厳格に定めているケースが多いです。

仮に本業で自動車部品Aの開発をしていたとします、そして副業として、同じく自動車部品Aを手がける他の企業の仕事を選択した場合には、技術流出であったり情報流出などのリスクを本業企業は負います。

このようなリスクを回避するため「競業避止規定」というルールを定めてるケースが多いです。

本業に直接的でも関節的でも損失をもたらす可能性があり、当然の禁止事項として定めている場合が多く、本業・副業においても当規定を適用しているケースが多く存在をします。

本業の信用を損なう可能性がある

当然ですが公序良俗に反する副業は制限されています。これを怠って副業を始め逮捕などの状況を迎えてしまった場合には本業の企業においても多大なレピュテーションリスク(風評被害)を受けます。

そのため、このリスクを鑑みると簡単に副業を許可できず、慎重にならざる追えなくなります。

以上から副業を禁止しているケースが多いようです。

副業を解禁している会社でも上記においては制限として設けている場合も多く、どのような定めがあるのかは就業規則や人事担当者への質問などにより確認をするようにしましょう。

税務上の副業とはなにか

前項では会社として副業をどう定めているかを解説しましたが、ここでは税務上の副業の定義についてお話をします。

所得税法上での副業定義

利子所得配当所得事業所得
給与所得退職所得山林所得
譲渡所得一時所得雑所得
不動産所得
上記10の所得が所得税法上で定めてられている所得の種類

仮にマンションなどを自身で経営を行い所得などを得ている場合においては不動産所得となり、アルバイトパートなどで勤務をしている場合には給与所得になります。

一時所得とは懸賞や福引の懸賞金や競馬や競輪の払戻金などが該当をしており、規定となる金額を超えたものに関しては確定申告を行う必要があります。

また、副業と本業で給与所得を受ける場合には必ず確定申告を行わなければなりません。

理由としては年末調整を行う会社は本業のみと定められているからです。

ただ、複数の給与所得ではない場合において下記の条件においては確定申告を行なう必要はありません。

年間所得20万円以内の場合

基本的には給与所得や退職所得以外の所得を年間20万円以下の額面で得ているという状況であれば、確定申告の必要はありません。

例えば懸賞などにより一時所得を得たが、10万円程度のものであれば不要となります。

副業をしているが、本業にバレたくないんだよな

給与所得以外に得るものが多ければ多いほど、生活に潤いがでるようになり、ワンランク高い生活を実現するのも可能になったりしますよね。

そういう側面を考えると副業はやっぱり魅力的であり、是非とも選択をしたい一つの方法ですね。

ただ、本業の会社に通知をされたくないという方も多いのではないでしょうか。

そうなってきた場合に気をつけるべきポイントとしては、社会保険に加入をしなくてはならない副業は選択するのを控えた方が良いでしょう。

理由としては、副業でも社会保険を申請をすると、本業にも支払額や通知書などの書類が送られる可能性があり、その時点で副業をしている状況が発覚をしたりします。

ただ、副業は制限が多いけど、やっぱり魅力的だなと思う方は、副業を許可する企業も増えているため、そちらに転職を行うのも、1つの手です。

収入のみならず、スキルの向上を図り自身の成長が促進をされ、それが本業に活きるため、副業を肯定している企業も最近では少なくありません。

就業規則上、最低限の制限のみで副業を解禁している企業に転職をして、しっかりと申告の上副業を行い、自分のスキルも収入も高めるのは素晴らしいです。

それが本業に良い影響をもたらすのは、社会にも貢献をしていくことになりますので、慎重に検討の上、副業を選択してみてはいかがでしょうか。

まずは副業を行う時間を定める。その範囲内で無理なく仕事ができる環境を選択してみましょう。

ただ、本業を疎かにするのは決してお勧めしません。両立ができてこそ、安定的な生活と言えるでしょう。


下記は当サイトのまとめ記事になっています。転職初心者が最短期間で実現する方法をイチから順番に解説をしています。ご覧いただくことで、いざ転職を考えた時に「無駄なく、効率的に、誰よりも可能性高く」行えるようになるので必見です。

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