なぜ、パナ施工資格の不正取得は起きた？【業界構造から真実を解説】

Eさん

ニュースで見たけど、なんでこんなことが起きたんだろうか。

Nさん

そもそも施工管理技士って資格の不正をして企業は何の得があるんだろう。

Aくん

施工管理技士ってどんな資格なんだろう。難しい資格なのかな？

こんにちは、慎です。

2021年8月31日に驚くべきニュースが発表をされました。

パナソニックにおいてグループ全体として522名もの方が施工管理技士の資格を不正に取得をしていたという内容ですが、どうしてこのような事案が起きてしまったのでしょうか。

私は、もともと採用の業務に従事をしていましたが、この施工管理の案件の依頼を受けると、非常に苦労をした経験があります。

もともと市場にほとんどいない方であり、且つさほど転職をしたとしても同条件での就業になりやすく、あまり転職メリットが働かないために市場にほとんど居ないという構図がありました。

結論、施工管理技士はとてつもない人手不足の環境にあり、どの企業も喉から手が出るほど人が欲しい人材なのです。

そのため起きた事案だと思いますが、施工管理技士を取り巻く背景を含めて本事案を解説します。

この記事を書いている人

• 人材業界経験17年目
• 社長賞受賞経験あり
• 2000名以上の転職相談
• 1000社以上の支援実績
• 求人広告経験
• 人材紹介業経験

転職経験ゼロの方を中心に、不安を取り除き安心できる転職ノウハウや、会社の「リアル」な側面を余すことなく解説しています。

この記事を通じて「施工管理技士資格をめぐっての不正背景」を理解することができ、現在の建設関係の業界を取り巻く現状を知ることができるようになります。

施工管理技士の求人倍率はどの程度なのか？

採用を目論む企業と、転職を希望されている方の比率を表す「有効求人倍率」という指数がありますが、当職種においての数値はどのようなものなのでしょうか。

2020年4月時点での有効求人倍率は4.8と高水準

この数値の度合いを解説すると、施工管理技士1人に対して、求人が4.8社もあるような状態です。

そのため、当資格を保有をしていて実務を経験されている方は仕事を幅広く選べる立場にあります。

そのため転職市場に出てくると、すぐにオファー等々でアプローチをされてしまい、すぐに別の会社に入社をすることができます。

私が経験をしたスピード感としては、とある施工管理技士が仕事を辞められて、私のもとに相談にこられました。

その日のうちに選考が始まり、すぐに内定が出て、翌々営業日から勤務が開始をされるなど、とにかくスピーディに選考が行われます。それだけ人材が少ないということがわかります。

なぜ施工管理技術者は少ないのか？

工事現場での勤務となり、昔のイメージがそのまま今でも残っているためと思われます。

危険・汚い・キツイといったイメージも強く、当職種を志望される方が少なくなっていったという状況があるものの、仕事は以前高水準に存在をしていることもあり、とにかく人手不足が露呈をしていったということになります。

なぜ仕事が増えるのか？

再開発プロジェクトやオリンピックなどの背景もあり、様々な都市開発が随所で行われています。

大規模プロジェクトになればなるほど長期的に取り組む必要がありますし、多くの人手を要します。

また、現在日本の住宅は老朽化を迎えているものも多く、そのリニューアルをするために人手がとにかく必要な状態となっています。

受注をしても施工管理がいないために着工ができないといったケースも珍しくなく、そうなった場合には受注残という形で企業が一定留保することになりますが、その受注残金も年々増えているのです。

施工管理技士はどのような資格なのか？

役割について

建築物の工事責任者となります。現場監督と言われることもありますが、施工計画や施工図の作成などを行い、現場の職人の方に対して指示を出して、完成までを導く重要なポジションです。

また安全管理等々の配慮も常に行う必要があり、常に気を張る仕事ゆえ、やりがいは多大にある職種です。

受験資格について

施工管理資格には１級、２級という区分がありますが、それぞれに受験の資格は異なります。

詳しい受験資格の詳細は割愛しますが、学歴と経験年数が求められます。

例えば、1級施工管理技士の資格を高等学校卒業の学歴の方が取得をされる場合には「卒業後10年の実務経験」が必要になります。

2級施工管理技士にしても、高等学校卒業者は卒業後3年の経験が必要になるなど、長期の実務経験が必要になることがわかります。

今回パナソニックで起きてしまった不正取得はこの実務経験が不足をしているのにも関わらず、受験をしたという背景があり問題となっています。

1級と2級では何が異なるのか？

特定建設業と一般建設業という建物の区分がありますが、それを手がけるにあたり、資格の区分が異なります。

前者の特定建設業というのは大規模な建築物をイメージしていただくと良いと思います。

この工事受注をするためには必ず1級の施工管理技士を専任でおかなくてはならないとされています。

２級に関しては低層住宅なども含む、一般の工事において必要になります。

つまり、何にせよ工事を受注するためには必ず資格者を選任でおかなくてはならず、企業にとって資格は受注をするために喉から手が出るほど欲しいものなのです。

施工管理技士資格の不正取得が行われた背景の考察（仮説）

ここからは私の主観も含めて解説をしていくため事実と異なる可能性もあることをご承知おきくださいませ。

今回の事案が起きた背景は下記の3点の理由があると思われます。

売り上げを伸ばすために資格が欲しかった

企業として売り上げを上げていくのは当然株主に還元をしていく観点としては必要なことです。

ただ、前述した通り、工事を請け負うためには資格が必要です。

その人がいなければ、受注をすることはできません。そのため不正に経験を申告して資格取得をした後に、工事受注を推進したのではないかと推察されます。

資格実績者の多さが企業の信頼につながるため

建築に関わる資格は多数存在します。工学博士といった超難関資格から当該の施工管理資格、そして建築士の資格など様々なものが存在します。

それらを保有している方が多い企業は、専門性が高い企業であるという評価を受け、企業としての信頼性が高くなります。そのため施工管理資格の保持者を増やして企業の信頼度を高めるために行ったと推察されます。

受注残企業への対応を急ぐため

人手不足が続くと工事着工がスタートせず、受注残として残ります。

発注者側としてはいつスタートをするのかといった事柄が懸念として残り、場合によっては急かすような指示を出します。

そのプレッシャーに対して改善が進んでいることを示すために資格取得者を増員したということを伝えて、対応をしたのではと推察されます。

まとめ

建築に関わる仕事は年々ハードルが高くなっています。

以前起きた姉歯事件や、中央道でのトンネル崩落事故などの事柄により資格の難易度が年々高まっているのが実態です。

しかし建築物に関しての需要は年々高くなっていき、仕事の引き合いは多くなる一方です。

そして昨今の少子化に伴い、そもそも建築現場で希望をされる方が少なくなっていることもあり、ますます人材不足は顕著になっていくものと考えられます。

最近では快適に建築現場でも過ごせるようなスーツの開発や、そもそも管理などを行うシステムの改善など、労働者を支える環境は改善傾向にあるため、従来よりもキツイ仕事ではなくなったとは聞きます。

今回の事案はとても深刻なものではありますが、その背景をたどっていくと、構造的な問題が浮き彫りになってきます。

年々高まる施工管理ニーズを満たすためにもなり手を根本的に増やす必要があり、工事関係などにご興味のある方がいらっしゃいましたら、様々なサポートを受けられる環境にあるため、キャリア形成の観点ではアリです。

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