社内ベンチャーとは何か【無くなる仕事があるので生み出す必要がある】

こんな方の悩みを解決する記事を書いています

こんにちは、慎です。

社内ベンチャーのメンバーに突然アサインされる方が増えています。

なぜかというと、市場環境は急速に変化をする時代に突入をしたため、既存のビジネスでは永続的に収益を輩出するのは難しく、次なる収益の柱を常に模索をしています。

そのため同じ会社に属しながら、新しい会社のような組織を社内に作ります。

そして新規事業を推進していくために「社内ベンチャー組織」としてビジネスを展開していくケースが挙げられます。

その社内ベンチャーですが、外からみると実態が見えず、謎に包まれることが多いです。

今回は二つのことについて解説をします。ひとつが「将来無くなると言われている職種」について話します。

仕事がなくなるということは、仕事もなくなり、企業の収益も低下させる要因になりかねないため「企業は新しい事業を創出」していく必要があります。

それを社内ベンチャーと呼びますが、この実態について解説をします。

本記事では、社内ベンチャーとは何か、気を付けるべき点は何か、社内ベンチャーでの成果は何かの3点について解説をします。その内容を通じて、自身のキャリアを築くために何を用意すべきなのかを理解することができます。

まず、なくなってしまうと言われている仕事はどんなものがあるのか？

英オックスフォード大学でAI(人工知能)などの研究を行うマイケル・A・オズボーン准教授が発表をしている記事として過去に大きな注目を集めた記事です。

今後10年〜20年の期間でAIに代替をされていき、なくなると言われています。

なぜ、仕事はなくなるのか？

ロボットはもともと、単調な作業において代替されるものと捉えられてきました。

しかし昨今ではAIの目覚ましい進化によって段々と複雑な仕事もできるようになってきています。

例：○○という状況は統計学的に◆◆という方法がとられる事が多く、選択肢A、選択肢B、選択肢Cがあったときに、選択肢Cを選ぶと、満足度が高い結果になっているといった踏み込んだ解釈をするAIも登場をしています。

つまり、ある程度、結果のデータから鑑みた最適解を選択するため、比較的浅い判断軸で進められる仕事は代替をされるといった結果になってしまいます。

そうなると単調作業はロボットによって代替をされ、少しの判断はAIによって代替をされていくため、AIの発展に伴い、仕事がなくなると叫ばれています。

正確性が低いものは代替されやすい

例えば銀行の融資担当者などは、様々な条件をジャッジして統計的に融資可能な方に関して、実行を行います。

融資条件は様々な項目の合計得点が高い（スコアリング）方に実行をされますが、その情報を収集する過程の中で、人が介在をすると水が起こる可能性が否定できません。

そうなると、AIでデジタルに情報を収集し、エラーがあれば弾くといったシステムが開発をされれば、融資担当者は不要になってしまいます。

そのように、正確性に欠ける職種に関しては代替をされやすいという事が挙げられます。

AIの成長スピードは桁違いである

AIが発展しているとは知っているものの、どの程度のスピードで発展をしているのか思いつかない方が多いのではないでしょうか。

ひとつその尺度を得るための言葉をご紹介します。それは「シンギュラリティ」というワードです。

シンギュラリティとは何か

AI技術が人間の脳を超える地点を指すワードです。

技術的特異点と訳され、人工知能研究のレイ・カーツワイル氏が提唱する概念となります。

この言葉を平たく伝えると、人間の脳をAIが超えるということは、AI自体がより発展性を求めて、AIを開発するといった事が起こります。

24時間フル稼働で動くAIは開発スピードを抑えることもなく、爆発的にAIが発展をするようになります。

こうなると人間の脳を超えている自体が発生をするため、制御も難しいのではと懸念をされています。

このシンギュラリティは2029年にはAIが人間並みの知能を備えて、2045年には到達すると言われています。

このように直近の未来で、AIが爆発的に向上をしていくタイミングがやってくるのです。

感情すらも読み取れるようになっていく

2016年の3月にマイクロソフトの開発する人工知能ロボット「Tay（テイ）」がリリースをされました。

しかしこのシステムは現在では停止されています。

理由は、Tayに様々な負の情報を調教したことにより、その情報を汲み取り、攻撃的な性格を持つようになったことで、暴走をしたという事例が起きました。

つまり人間の感情により、性格が形成をされ、そして動いていくというAIはすでに開発されています。

仕事を「奪われない」ために磨くべきスキルは何か？

高度な知識を活かして「判断」する仕事

高度な知識だけであれば、AIは自動で収集をしてくため、代替をされる可能性は高くなりますが、それらを用いて「判断をしていくスキル」は淘汰されにくいです。

あくまでAiは過去のデータをもとにアウトプットをするため、今まで起こらなかったことに対しての判断は当然できません。

そのため状況を読み取り、知識を活かしながら、未来を予測していくといった行動はAIでは代替しにくいスキルです。

感情を追求していく仕事

旅館のおもてなしが挙げられますが、人の感情が伴う仕事は代替されにくいです。

サービスを受けると喜びます。ただ、その喜びは人それぞれであり、非常に曖昧なものです。

そのような期待効果はAIでは描きにくく、サービスをAIが行なっていくことは難しいです。

そのため感情的満足を高められる「おもてなし」や「配慮」といったスキルは身につけたいところです。

抽象化をする仕事

具体的な項目が起きた際に「Yes」か「No」で判断をしていくのはAIは得意です。

ただ、それらの課題はなぜ起きたのか？起きないためにはどうしたら良いのか？という抽象化をする概念はAIは不得意です。

つまり、物事が起きた時に洞察をして、その上で仮説をたてていくといった抽象化スキルを身につけましょう。

定義を作り出す仕事

ルールを定めるであったり、人の価値基準を整えて定義を定めることはAIは不得意です。

なぜならば人の感情は千差万別で、どの部分を切り出し、どの人たちの効率性を重視して設定するのか一定の判断が必要となり、定義を作り出す仕事というのは一定の難しさが存在をします。

現状を見極め、ルールを作るという仕事においては今後なくなることはないでしょう。

課題を解決していく仕事

課題は様々な変数が入り混じり、状況が生み出されています。

そのため、課題をどう捉えて、どう解決を講じていくのかといった発想は、多くの経験を必要とします。

様々な人間関係上の考慮も必要になります。

そのため、全体を捉えて解決策を導いていく仕事は代替されにくく、残る仕事と言われています。

新規事業を生み出す、社内ベンチャーとは何か

社内ベンチャーはどのような組織なのか？

社内ベンチャーはいくつか立ち上がる経路はあるが、代表的なもので、社内の新規事業コンテストなどを通じて選出された事案に関して、メンバーをアサインして立ち上げます。

これは新規事業を起案した方が、事業責任者になるケースがあり、その人が選別をしたメンバーで構成をされることが多い。

ただ、既存のビジネスで成果を輩出している人材を起用してしまうと、急激な売上低下をする可能性があります。

会社の状況と照らし合わせながら慎重にメンバー起用を厳選する傾向があります。

もう一つのパターンとしては会社が事業機会を見つけてメンバーをアサインする方法です。

この場合には、トップダウンで降りてくるために、組織の人員に関しても突然の事例を言い渡されアサインされるケースが多いです。

いずれにしても自分の分野において秀でた成果を輩出している方が白羽の矢が立つ可能性が高いです。

アサインを希望される場合にはとにかく目立った仕事ぶりを発揮しておくことが必要です。

社内ベンチャーはどのくらいの規模でスタートされるのか？

基本的には最低限の運営ができるような少数の人でスタートをすることが多いです。

最小人数は2名程度のところから、10名程度の間で行われることが多いです。

これはなぜかというと軌道に乗らないビジネスであればいつでも撤退をするということを経営としては判断をしています。

そのため、まずは検証を目的に少数からスタートをすることを想定しています。

あらかじめ、社内ベンチャーで想定される期間が定められており、その間に明確な事業化の兆しがなければ解体をする形になります。

企業によってはこの社内ベンチャー組織をいくつも持っているケースがあり、それぞれ撤退期限などが設けられて事業運営をされています。

組織運営上、気を付けるべき点は何か？

既存の企業とは全く異なる風土で運営を推奨される

既存の価値観の中で事業を展開してしまうと、事業の広がりを見せられなくなる可能性があるためです。

既存の事業の延長線上で考えるとどうしても固定観念がついてしまい、その結果判断自体が固定化をされることになり、新しい発想が生まれにくいといった弊害があります。

そのため通常は、従来の組織とは全く異なった風土で運営をされ、意思決定等々も社長が直々におこなうことが多いです。

柔軟な発想は迅速に引き上げられ、そしてすぐに決裁をされるように運営をされることが多いです。

売上だけでなく、マーケットリサーチをしなくてはならない

当然事業として成立をさせる必要はあるため売上は追求していくことは求められますが、それだけでは成果としては不十分です。

具体的にはマーケティングなどの要素も求められます。

つまり、新しく展開するビジネスは、どのような顧客に対して販売ができたのか、どのような顧客の反応があったのか、事業上の課題点は何かといった様々な要素を捉えて、検証を続ける必要があります。

なぜ、売上だけを指標としてみないのかというと、短期で成果が上がったとしても一過性のものかもしませんし、長期的に需要があるものなのかもわかりません。

そのため、事業として成立をさせるためのマーケットが存在をしているのか、自社が展開をすることで長期的に収益が見込めるのかなど、徹底的なマーケットリサーチが求められます。

事業の撤退時期と要件を定める必要がある

撤退を判断する時期がないと、明確にずるずる赤字事業を続けていく可能性にも繋がりかねません。

つまり、○○になったら事業としての可能性がないと判断をして撤退をする。

その期日を○○にするといった条件を予め設定をするよう求められます。撤退要件についは幅広いのですが、○月○日までに売上として○○円が見込めなかった場合など売上で定めることが一般的です。

基本外部からの情報は遮断する

社内の従来の部署とのコミュニケーションも遮断されます。

また交流をしたとしても事業の進捗に関しては秘密にするようにしなくてはなりません。

理由としては、今後の事業展開が万が一社内から他社などに流れてしまった場合、模倣される可能性があり、それらを防ぐために戒厳令が敷かれます。

くれぐれも情報管理には気をつけて運営をしましょう。

社内ベンチャーとしての一旦のゴールは何か？

期日までに、目標となる売上とマーケットデータを収集すること

この二つに限ります。上記でも記載をした通り、事業を今後拡大できるのかを見極めるために社内ベンチャーで試験的に進めているため、事業として成立をするかどうかを収益やマーケットから判断をするための情報収集ができたら一旦はOKです。

この判断の結果、事業としての存続が可能ということであれば、人を新たに投入をしたり資金を投入をしたりと事業としてドライブをかけ、事業を急速に拡大をしていくよう会社全体の支援を受けながら進めていきます。

その意思決定をすることが社内ベンチャーとしては何よりも大事で、プロセスを重視することに着目する必要があるのです。

事業の課題点の洗い出しをすること

事業自体が軌道に乗らなかったとしても課題点が明確になっていれば良しとなる場合があります。

つまり今後の事業拡大を見据えた時に何を改善していくべきなのかが捉えられていて、それをどのようにしていくのかといった具体的なイメージが得られている場合には存続という可能性が強くなります。

そのため、収益に直結をする情報だけでなく、事業としての課題点を洗い出し、明確にしておくことは重要な要素です。

社内ベンチャーは活躍をするために極めて重要なイベントです。

もしお声がかかるようであれば、間違いなく手をあげて担当をするようにしましょう。

当然事業を少数人数から運営していくのでかなり大変なものではありますが、多くの経験を手にする事ができ、今後のキャリア形成においても大きな影響をもたらすことになります。

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