ベンチャー企業は危ないの!?【潰れる会社の特徴と見分け方を解説】

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こんにちは、慎です。

転職相談を受ける中で「ベンチャー企業への転職ってどうなんでしょうか?」とご質問をいただくケースがあります。

この相談者様が求めているのは大体、「転職しようとしているベンチャー企業は倒産しないのでしょうか?」という意図を含んでいるものと汲み取れます。

果たして本当に、ベンチャー企業は倒産可能性は高いのでしょうか?

昨今、コロナ禍で残念ながら倒産を迎えてしまう会社が増えています。当然ベンチャー企業に限ったことではありませんが、多くの方が倒産リスクの低い会社を選択したいと思われるのは当然のことではないでしょうか。

この記事では、一般的な倒産の兆候がある会社の特徴を解説し、特にベンチャー企業はどうなんだろうという疑問に答える内容となっています。

私自身、急成長をしていったベンチャー企業も、残念ながら設立2年程度で倒産を迎えてしまった企業の支援経験があります。双方の会社の特徴を実体験として見極め、どんなところに差があったのかを徹底的に解説をします。

この記事を書いている人

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Remolog(りもろぐ)管理者|人材業界経験17年目|社長賞受賞経験あり|累積2000名以上の転職相談|1000社以上の支援実績|求人広告経験 |人材紹介業経験|採用ブランディング経験|コーチング経験|テレワークエバンジェリストとして活躍|40歳|横浜市在住

転職経験ゼロの方を中心に、不安を取り除き安心できる転職ノウハウや、会社の「リアル」な側面を余すことなく解説しています。

こんな方の悩みを解決する記事を書いています

Aくん

ベンチャー企業への転職を検討しているんだけど、まだまだ設立間もない場合、しっかりとした収益基盤が築けていないんじゃないかな。なので転職をした直後に倒産をするようなことがなければ良いんだけど。

Cさん

自分の所属している会社が倒産の兆候があるのかどうかをジャッジしてみたい。自分でも判断できるわかりやすいポイントがあれば教えてほしい。

Bさん

万が一、倒産をしてしまったら、自分の給与だったりはどうなるんだろうか。コロナ禍で不安定な状況ではあるので、知識として得ておきたい。

倒産リスクは、どの企業にも少なからず存在はしますが、特にベンチャー企業は設立まもなく、まだまだ収益の基盤も盤石とはいえず、経営基盤の不安定さは否めません。ただ、着実に成長をしていくベンチャー企業がいる一方、残念ながら倒産を迎えてしまう企業がいて、優劣の差がはっきりとしているのもベンチャー企業の特徴です。

果たして、潰れるベンチャー企業はどんな特徴を持っていて、どうやったら自分が転職先として選ばないようにできるのか。また、倒産直前ではどんな兆候がでてきてしまい、万が一倒産を迎えてしまったら自分自身はどうなるのかといった疑問に徹底解説をさせていただきます。

目次

そもそも、ベンチャー企業は日本にどれだけ存在をしているのか?

まずは、ベンチャー企業とは何かについて答えます

結論ベンチャー企業という明確な定義はありませんが、参考として経済産業省の唱える「ベンチャー企業」に該当をする企業は以下のように定めています。

ベンチャーとは、新しく事業を興す「起業」に加えて、既存の企業で あっても新たな事業へ果敢に挑戦することを包含する概念である。 ベンチャーは、産業における新成長分野を切り拓く存在であり、雇 用とイノベーションを社会にもたらす、経済活力のエンジンである。

経済産業省:ベンチャー有識者会議より

つまり、革新的なアイデアや技術をもとにして「新しいサービスを開発し展開していく企業」と定めているようです。

そして会社の規模感を例に取ると小規模の事業者を指す場合が多く、現在の事業社数は直近データによると「13万社」程度存在すると言われています。

その中でも、イノベーションの創出を追求し、短期間に急成長をしていく企業を「スタートアップ企業」と呼んでいることが多く、当該企業は1,800社ほど存在をしています。

出典:スタートアップ企業の活性

データを見てみると、ベンチャー企業は年々増加をしている傾向であることがわかります。

また新規上場の件数においても2014年までは右肩上がりで推移していますが、ここ最近は横ばい状態が続いています。

つまりベンチャー企業は増えているものの、上場まで到達する企業の割合は減少していることがわかります。

つまり、大きな区分として大企業/ベンチャー企業に区分をされ、そのベンチャー企業の中でも「スタートアップ企業」と呼ばれる成長企業があるという認識で良いのかな?

そうそう、その解釈であっているよ!加えるとスタートアップ企業の中で上場まで迎えられう企業は、ごく少数に限られているんだよね。

つまり日本では多くの企業が生まれる一方、倒産して無くなってしまう企業も残念ながら多いということになるよね。

あっきー

なかなか企業間の競争も大変なのね。ちなみに、日本ではどれだけの企業が倒産をしてしまっているの?

そうだね、競走は年々激化していると言われているよね、そして暗い話になっちゃうけど、昨今ではコロナの影響で、存続できない企業が増加しているとも言われているんだ。これから、その数について解説をするね。

そもそも、大手をベンチャー問わず、倒産した企業数はどれだけあるのか?

東京商工リサーチ「企業倒産状況」より抜粋

コロナ禍の厳しい中で、辛い立場の中小企業は多く存在します。

2021年1〜6月までの倒産状況をまとめた図になりますが、期間中に3,044社存在します。日本は大企業含めて、280万社ほどの企業が存在しており、そのうちの0.1%が倒産となっています。

これは1,000社に1社の倒産件数となり厳しさを物語っています。

しかし、倒産が増えるのはこれからだと言われています。

それは、コロナウィルスの影響により経営に行き詰まりを感じた事業主に対して政府が資金を供給するなど対策が講じられてきたため、一定のセーフティネットがあり、倒産を抑制しているという事実があります。しかしながらこの給付金も永遠にというわけではなく、財政的に支給が難しくなった場合には、資金繰りがショートする企業が多くでてくる可能性があります。

あっきー

え、こんなに倒産してしまう会社は多いんだね。。。

残念なことだけど、倒産は決して他人事ではなく、とても身近なことなんだよね。だから自分を守る意味でも、倒産する可能性のある企業を見極めていくことはとても重要なことなんだ。

あっきー

実際に、そんな倒産の可能性って素人でも見極められるものなの?

そうだよね。完全に倒産を回避する方法は難しいんだけど、ここでは簡単にわかる特徴を中心に解説をするようにするね。少なくともこの特徴に合致をしていたら、少し注意をしていく必要があると思ったほうがいいよ。

【ベンチャー版】倒産する可能性のある危険な兆候について

あっきー

ちょっと、ここで要望なんだけど、今、私自身は転職活動中なんだけど倒産をする企業を見極めながら活動を行いたいと思っているんだよね。なので応募の際にみるべきポイントがあれば、それも含めて教えて欲しいな。

おっ、そうだよね!じゃあ、応募段階で見極められるポイントを中心に話をしていくようにするね!

求人が頻繁に出ている

倒産をする可能性のある企業においては、その事実を知りえた社員が次々と辞めていく現象が起きます。

当然ですが将来性がない企業にいつまでも身を置いている人は少なく(愛社精神が強い方は別)自身の給与が保証をされなくなる可能性をリスクに感じ、人が辞めるようになります。

そうなると、事業を継続するための人員すらいないという状況が生まれます。そのため、会社は事業を継続しようと躍起になり、欠員募集として求人広告が頻繁に出るようになります。そして広告費をかけて募集をしては人が辞め、また採用をするという負の連鎖が始まるようになり、当然ながら採用をするための費用が増大して、さらに経営を圧迫することになります。

結果、本業の収益が悪化をして、さらに倒産のリスクが高まるという構図が生まれます。

大手のように企業規模が比較的大きく、増員をしている傾向のある企業であれば求人広告の出稿頻度はさほど気にしなくても良いと思いますが、抽象企業で頻繁に求人広告が出稿をされていたら要注意です。

経理の方が定着をしないため経理募集がずっと出ている

経理部員の方が辞めては、採用し、また辞めてを繰り返している場合も同様に危険です。

なぜかというと、経理部門はお金を握る部署ゆえ、会社の財務状況が簡単に理解できるようになります。

つまり債務超過や、売掛金の未払いなどが頻繁に行われている場合、経理の方は倒産リスクを感じ退職をしていく傾向にあります。

求人広告の過去のアーカイブなどの履歴を見て、経理の募集などが頻繁に行われているような形跡があったら、少し注意深く見ることが重要です。(経理は基本的にそんなに頻繁には転職をしない方が多いため、この兆候は参考になります。)

頻繁に経営会議が行われている

会社の経営を揺るがす状況が多くなると、頻繁に臨時の経営会議が行われるようになります。

その中では資金繰りなどのシビアな話が設けられる機会が多く、取締役含めて役員は会議に出席します。

通常定例の役員会議であれば月に1回、多くても週に1回程度の頻度で行われるのですが、毎日夜遅くまで会議で集うような状況があった場合には注意深く観察をしましょう。

代表が自社の会計を理解していない

非常に危険な兆候ですが、代表が自社の支出を把握していないケースがあります。

売上金額に関しては把握されているケースが多いのですが、販売管理費、設備投資費、特別支出などの会計項目を理解しておらず、経理や会計士に任せっきりの企業も少なくありません。

こうなると、どんぶり感情の経営になり、売上はあがっているものの、経費がかさむことで利益率が悪くなっていることに気づかないために改善をしていない場合が多いです。

売上が落ちた瞬間に支出が抑えられず債務超過となり倒産という状況になりかねません。代表はとにかく細かいぐらい自社の収支に関してはチェックしているのが普通です。

全体的に社員の離職率が高い

ベンチャー企業は一定の厳しさがあります。

当然収益が安定をしているわけではないために、営業などの目標値も厳しく、とにかくハードワークをする場合が多いです。ただ、社員のモチベーションは将来的な会社の成長に対して夢を持ち、明るく勤務をしている場合がほとんどです。

しかしながら、その夢を経営者が描くことができず、ただただ辛い毎日を送るというベンチャー企業も少なくありません。そうなってしまうと退職者が続出してしまい、採用力のないベンチャー企業で新規採用を続けて行うことは難しくなます。

結果、事業を拡大する人がいないという事態を招いてしまい、収益が悪化をします。

また、採用費も昨今は高く、それだけの支出を継続して行うと、本業の利益を当然ながら圧迫をします。

そのような状況が続くと経営状態が悪くなり倒産という状況を迎えます。

新規顧客の開拓が中心でビジネスが回っている

新規取引が増えているのは良いことですが、新規を常に開拓をし続け、既存の顧客が離れてしまっている状況が続くのは好ましくありません。

つまり既存のサービス自体が顧客に受け入れられず、リピーターが少ないという状況では事業を伸ばすためには新規顧客の開拓が不可欠となります。

一般的に新規顧客は1社との取引をするためのコストが高くなる傾向にあり、既存顧客に継続的に利用をいただくよりも収益を圧迫する傾向があります。

そのため、常に新規顧客ばかりを相手にしている企業になると安定基盤は難しくなります。ここは面接のヒアリングを通じて把握されることをオススメします。

主要取引先が倒産をした

目的の会社の主要取引先などが倒産をした場合については、連鎖倒産が考えられるため要注意です。これは、取引先などが倒産をして、その会社にあなたの会社が納入をしていた場合には、その売掛金(販売代金)が回収できず、急激に資金繰りが悪化をして倒産をするケースを指します。

連鎖倒産の多くが、資金が回収できない可能性がわかると、回避の案について話し合われます。

ただ、どうしても話がまとまらず、納入代金が未回収となり、その会社に大きな資金繰りの危機がきたとしても、あなたの会社に融資をしている銀行への支払いはなかなか待ってはくれません。

つまり、銀行の支払い期日は残念ながらやってきます。そこで支払いができなかった場合には「不渡り」という形の処分を銀行から受けます。

この不渡りを2回繰り返すと銀行から預金口座が差し止められ、事実上倒産という形になります。つまり、2度目の決済期日を迎えるまでに最長2ヶ月ほどの時間がかかるため、その間に察知ができたら早急に転職活動を進めましょう。(残念ながら、ほとんどの会社は回避ができず、倒産を迎えます。)

これらのことを応募前や面接初期で把握をすれば良いのね。でも結構事前の情報収集でわかることも多そうなんだね。

そうなんだよ。だから転職活動はとにかく情報収集が肝心と言われるんだ。自分が入りたい会社かどうかのジャッジだけでなく、本当にこの企業は大丈夫なのかどうかを判断していくためにも、とにかく事前準備をしていく必要があるんだ。

あっきー

あっ、そうそう企業研究をしている中で資本金の項目について確認をすることが多いんだけど、これって金額が多い方がやっぱり倒産をしにくいってことなの?

おっ!いい視点だね、会社の基盤を測る上で資本金は重要な項目だよ。そもそも資本金とは何かについて触れていくね。

下記では会社の安定を図る上で重要な指標となる「資本金」についての見方をお伝えさせていただきます。

会社の安定を指し示す、資本金はとは何か?

ビジネスを運営する上で、元出となる金額を用意する必要があるため

ビジネスを始めるにあたり、経営者が資本金を用意します。

資これは事業を進めるにあたり必要となる経費がかかり、それらを捻出するために必要な資金を集める必要があるためです。

資具体的には、会社を設立すればオフィスも借りる必要があり、電話などの端末や、PCなども用意しなくてはなりません。

このようにビジネスを始めるだけで多額の金額必要となり、それらを賄うための、最初に用意をする資金の総額が資本金となります。

資従来は有限会社というものが存在をし、その区分で開業をする場合には300万円、一般的な株式会社で設立をする場合には、1000万円の金額が必要でしたが、後述をさせていただくとおり、今では緩和をされています。

資本金には二種類の区分がある

大きく、経営者自らが用意をする金額と、投資家などから集めたお金となります。

資ここは融資などの利子が発生する金額は含みません。エンジェル投資などというワードもあるとおり、周囲の方から、会社設立に伴い出資(返さなくて良いお金)を受けた金額も含まれています。

資その上で経営者が自分の貯金から切り崩し用意する2つの区分の掛け合わせで、資本金の総額を定めます。

現在は「1円」からで会社設立は可能

起業をより簡単なものにすることで、経済を活性化するために、従来の区分から大きく資本金額が引き下げられ、現在では1円の資本金で経営をスタートすることができるようになりました。

理由はITなどの業界においては手元の資金を多く必要としないことや、オフィスを住居と兼用で使われるタイプも出てきたため、多額の資金が設立当初から必要にならないことに加え、起業家を多く輩出して経済を活性化する狙いがあり、現在では1円からスタートをすることができるようになっています。

ただ永遠に資本金が1円のままで良いのかというと、そうではありません。

資設立から5年以内には株式会社であれば1000万円まで資本を増やすことが条件となっているため注意が必要です。つまり、1円から事業は始められるものの、5年以内に事業を軌道に乗せ、資本金を増強しないと継続することができないというわけです。

あっきー

へ〜、こういう目的で資本金っていうのは定められているんだね、元手が大きければ当然投資に回してリターンを得ることもできるようになるし、緊急時には会社に一定のお金があれば、事業も継続できるから、やっぱり金額が多いほうが良い会社なんだね。

そうとも言い切れないんだよ。確かに資本金が多いということは安定感としてはあるけれども、結論この金額が多ければ大企業という区分になり税収が高くなったりと会社にとっての利益を圧迫することにもつながるんだ。この辺りを解説していくね!

資本金額が示す意味について

5年程度事業を行なっている企業の資本金の目安が1000万円であるのは上記のとおりですが、当然、それよりも多い企業も多数存在をします。

資資本金が大きい企業は何がメリットなのか、逆に多すぎると何が弊害なのか、そしてちょうど良いバランスの取れた資本金額は何かを順を追って解説をしていきます。

金額が多いと何がメリットなのか

会社の元手となる資金が資本金であるとすれば、それが多いということは会社の財務状態が良いということになります。

資仮に不景気などが訪れ本業の売り上げがダウンをしたとしても、当面は賄い切るための体力と捉えておくとよいでしょう。

当然この金額が多ければ倒産の可能性は低くなりますが、急速に経済が冷え込み、出ていく資金が多額であれば、すぐにそこを尽きるようになります。

資具体的には、1億円の資本金があるが、毎月差し引き1000万円の支出があれば、10ヶ月は持ちますが、それ以上は資金繰りがショートをするため、NGです。

資ただ、1億円の資本金があるが、毎月の支出が100万円程度であれば、100ヶ月は持つため、本業でどれだけの支出が毎月どれだけあるのかは見ておく必要があります。

資本金が「多すぎる」とどうなるのか

本来会社は、適切な投資を行い、収益力を高めていく存在です。

投資はどこかの会社に対して行うものだけではなく、より収益力の高い機械を代替して導入することや、人材に対して教育や採用を通じて投資をしていくことや、自社のプロモーションを強化して、収益力を高めていくことなど、お金の使い道は多々存在します。

つまり、多すぎる資本金は、溜め込んでいるだけで投資に回していないため収益力を高めるための取り組みを実施していないと見られることもあります。つまり適正な投資は自社の収益力を向上させ、ひいては会社の儲けをあげていくことゆえ、資本金が多すぎるというのもよくないことなのです。

結局、資本金の目安っていくらぐらいが妥当なのか

実は「1億円」以下にしておくことが適切です。なぜかというと税法上の問題で1億円以上の資本金を構成すると大企業という区分になり、税金のかかるウェイトが増してくるのです。

資そうなると企業は多額の税金を納めなくてはならず、本業の利益を圧迫します。しかし上場をしている企業では、資本家からの流入があるため1億円を超えるようになっております。

つまり、未上場企業では1億円以下にしておくことで、税制上有利な状態で事業を運営することができますし、それなりのキャッシュをためているため、不測の事態にも対応ができるようになるわけです。

番外:資本を外部から調達する方法について

外部からの出資が含まれているか

上場をしていないと外部からの投資は受けられないのではと感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

資実は資本金は未上場企業だったとしても外部からの調達を受けることは可能なのです。例を挙げると下記のような項目があります。

自己資金の増強

自己資金で資本金を増強する方法です。経営者の個人的な資金を投資するためいつでも増資をすることは可能です。

資また資本を外部から流入をしていると当然ながら株主となるため経営に対して関与してくる可能性がありますが、自己資金での増強であれば、そういったリスクもありません。

資ただ、自己資金だけで構成をしていると、会社を精算した場合には手元に金額は返ってこなくなるため、個人的なリスクとしては最も多大になります。

他企業からの出資の受け入れ

他企業に株を渡して資金を受け入れる方法です。株の譲渡が50%以上になると外部の会社が経営権を握る形になってしまうために、比率は重要ですが、他企業からの出資を受け入れることは事業を安定させる上では有効とされています。

資他企業の場合には事業のシナジー効果などを狙って提携をすることなどの前提となる目的があったりします。

ベンチャーキャピタル

投資機関からの受け入れです。こちらは仮に自社が上場をすることとなったときに、株を持っているベンチャーキャピタルは上場益を手にします。

資つまり、もともと安値で付与した株価が上場とともに多額になり、結果差額が生まれるために一定の利益がベンチャーキャピタルにはもたらされます。

資これらを事業として行なっているのがこの機関であり、資本金を増強していくにあたり検討を進めている企業は多く存在します。

エンジェル投資家

起業家を応援したい方や近しい存在の方からの資金となります。

資信頼関係ある身近な存在の方々からの投資となるため経営的なリスクは少ないのですが、なかなかエンジェル投資家として名乗り出てくれる人はさほどいらっしゃらないため、狙って資金を増やしていくのは難しい方法です。

クラウドファンディング

クラウドファンディングを通じて事業に出資をしていただく方式が最近では多いです。

資上場はしていないために株式の直接的な売買による資本増強はできませんが、例えばMakuakeなどを通じて製品などに投資をしていただき、資金を集めるという方法が最近では存在します。このような方法で多額の資本を手にする会社も最近では増加傾向です。

結局、資本金の額をどう読み解くと良いのか?

あっきー

うん、資本金が大事ってことはわかるんだけど、見方が難しいねw

そうだよね、普段あんまり意識をしていない項目だからね、そう思うのも無理はないよね。なので簡単にまとめとして記載をするね!

資本金の総額について

額面はチェックする程度で良いと思いますが、多くの企業が1000万円程度か300万円程度となっていることがわかります。

資その場合は特段気にすることはありませんが、資本金額が1円だった場合に、本業でどの程度の利益がでているのかを推察し、5年以内に1000万円まで到達をするのかは確認すべきです。

資本金の内訳について(外部出資比率)

外部からの資本が多い場合には経営権に影響をする要因が多いということになります。

資そのため、クチコミサイトなどを閲覧することにより、どの程度外部からの経営上の影響があるのかを把握をしておくと良いです。

資外部からの圧力が強い場合には資金を必要とする施策等々は、何事も了承を得ていく必要があるため、決裁スピードが遅かったりと働く側としてもデメリットが生じる可能性があります。

本業の利益率について

本業の利益がどの程度出ているのかは必ずチェックをしましょう。

資未上場企業であれば官報などを通じて収支を確認することができます。

資その中で、本業がさほど利益率として高くない場合には不景気が来た際に資本金を切り崩す場合が想定され、結果的に本業の資金を早期で食い潰してしまう可能性があるため利益率の確認は重要です。

投資をどの程度行っているのか

会社が何に投資をしているのかを確認しましょう。

資資本金を毎年増資をしている企業であれば、ただ会社にキャッシュを溜め込んでいる可能性も否定できないために適切に投資をして、自社の収益力を高める試みをしているかどうかは確認をしましょう。

資投資を適切にしている会社であれば、新しいポジションなども生まれて、あなたの活躍の幅も広がるはずです。逆のケースを選んでしまえばポストは埋まっている可能性も否定できません。

話は戻るけど、自分が倒産企業を回避するためには何をするの?

事前準備をする

会社の資本金などのデータはもちろんのこと、企業の求人の出稿回数や、募集職種などの傾向についても把握をしておくことをオススメします。この事前の情報収集だけでも、かなりの高い確率で潰れそうな会社かどうかを判断することができるようになります。前項でご紹介をさせていただいた「7つの項目」について確認しましょう。

初回面談の際に面接担当者に尋ねる

少し聞きにくいことかもしれませんが、人事担当者に対して「面談の際に意見を伺う」程度の問いかけで尋ねてみましょう。当然うかがえることは決して多くはありませんが、少しでも疑問に思うようなことがあれば、一度立ち止まっていただき、面接を継続するかどうかのジャッジをするようにしましょう。

取引先に知り合いがいた場合には、聞いてみる

自社の支払い状況であったりが遅延なく行われているかどうかを聞いてみると良いと思います。

あまり深く聞いてしまうと取引先も不安に感じ風評被害に繋がりかねないため、やんわりと確認をしてみる程度になりますが有効な手段です。経営が厳しくなると、取引先に支払いの遅延を申し出ていたり、無断で支払いをしていないケースがあったりします。そのような予兆が生じた場合には危険と思っても良いと思います。

退職をした方に聞く

当然様々な理由で退職をしている方がいらっしゃいますので、一概に倒産リスクのためと決定づけるのはできませんが、退職が万が一会社の倒産リスクによるものであれば、親しい友人であれば教えてくれる場合もあります。

そのため、退職をした方にやんわりと、なぜ辞めたのかを伺い、倒産の予兆を感じたものであれば、あなたもすぐに転職活動をスタートしましょう。

あっきー

会社の評判とかを把握したいなら、口コミサイトなんかも有効だよね。当然事実とは異なる情報も掲載されていると思うけど、参考にさせてもらっている。

そうだよね、いまやクチコミサイトは転職においてとても重要な情報となっているからね。正しい情報を見極めるのは難しいけど、参考にしながら意思決定を進めていくと良いよね。

万が一倒産をしたら給与はどうなるのか

結論、支払われる可能性が高いため、安心をしてください。

というのも、倒産をした場合においては、労働者に支払われる「賃金」に関しては支払い順位が高く、会社が持っている資金から優先的に支払いが行われます。

そのため、満額支給を受け取るのは可能性としては高いと言ってよいです。

ただ、会社の資金が全くないという状況だった場合には当然ながら支払う原資がないため、受け取れる可能性が低くなります。ただ、倒産にはその時の状況など様々な状況が生まれますので、自身の給与については確実に受け取りたいという場合には弁護士に相談の上、適切な処理を進めていただくことをオススメします。

ベンチャー企業は急成長をする可能性を秘めている反面、あまり語られないのが倒産をするリスクも高いという事実。万が一にでも入社をした会社が倒産をしないためにも本記事をご覧いただき参考にしていただき、とにかく回避をするということを意識して転職活動を進めましょう。


下記は当サイトのまとめ記事になっています。転職初心者が最短期間で実現する方法をイチから順番に解説をしています。ご覧いただくことで、いざ転職を考えた時に「無駄なく、効率的に、誰よりも可能性高く」行えるようになるので必見です。

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