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こんにちは、慎です。
給与が上がらない状況が何年も続いているけど、差し迫って転職をしなくてはならないという理由もないため、今の会社に残り続けるという判断をしている方に対して、「転職をしないこと」に対してのリスクを紹介します。
結論、毎年堅実に勤めていても年収が上がらない場合には、状況は「悪く」なっています。
その理由について解説をし、今の自分と照らし合わせた時に、なにをどのようにすれば良いのか、意思決定できるような解説をします。
この記事を書いている人
- 人材業界経験17年目
- 転職経験3社
- ブラック企業での勤務経験あり
- 2000名以上の転職相談
- 1000社以上の支援実績
- ド底辺から社長賞受賞まで経験
- 現在は人材紹介に従事
転職経験ゼロの方を中心に、不安を取り除き安心できる転職ノウハウや、会社の「リアル」な側面を余すことなく解説しています。
慎本記事についてのポイントを先にお伝えし、本編で詳しく解説をしていきます。
- 給与が上がらないということは「自身の評価」が下がっていることと同義
- 給与がステイの場合には、生活が今よりも困窮をする可能性が高くなる
- 勤めている企業で全体的に給与が上がらない場合には、極めてリスクが高い
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| 求人年収帯 | 400〜650万円 | 500〜1000万円 | 400〜650万円 | 400〜600万円 | 700〜1300万円 | 400〜700万円 | 400〜600万円 | 500〜800万円 | 500〜1000万円 | 400〜600万円 | 500〜1000万円 | 250〜400万円 | 250〜400万円 | 600〜1000万円 | 400〜700万円 |
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給与アップを実施している企業数の実態について
ポイント
- 経団連所属の企業の461社を対象にアンケートを通じて集計をしたデータ
- 2019年までは50〜66％程度の会社がベースアップ・昇給共に実施をしていることが多い
- 2020年以降、コロナの影響もありベースアップ・昇給を果たした企業が減少傾向
定期昇給とは
毎年企業が定めた時期に、個人を対象にして定期的に賃金を上げる制度のこと。昇給タイミングは会社によって異なるため、一概に何月とは決まっている訳ではありませんが、毎年このタイミングになると定期昇給2000円アップなど、個人が勤続年数に合わせて給与が上がっていく仕組みのことを指します。
ベースアップとは
会社の業績に応じて社員全員の給与を一律に上げる仕組みであり、大手企業であれば労働組合などの交渉を経て、どの程度アップをするのかを定め、会社が承認をすると全員の給与が上がる仕組みです。これは通常「◯％」という割合で上がることが多く、アップする幅は人それぞれになります。
一方下記のデータは、ベースアップや定期昇給をしている企業を母数とした集計データとなり、毎年5000円〜6000円ほどの定期昇給、1000円程度のベースアップが多いことがわかります。
また、参考のサイトとして「Schoo for Business」では下記のような特徴があると述べています。
- 大企業では74.1％程度、中小企業では64.8％賃上げを実施（2021年）
- 2021年の日本の企業の平均昇給率は1.8％（アメリカは2%〜3%）
- 日本の企業は一律の賃金アップを図るベースアップを嫌う傾向にある
企業は経済の不透明感を鑑み、内部留保の資金を増やす傾向にあります。また、企業の生産性が諸外国と比べて高くならず利益水準が高まらないことで賃上げが難しいという側面もあります。
様々な理由から企業は賃上げに消極的であり労働者としては収入が高くなりにくいという状況があります。
会社業績と全体給与・自身の給与のバランスで転職をすべきかを考えるべき
あっきー諸外国と比較をすると給与は上がりにくいという状況はわかったんだけど、その中でも給与が上がらない企業にいるのは、なんでリスクなの？
慎そうだね、主に「5つ」の要因から話をしたいと思っているんだけど、もし自分が当てはまっているようであれば、転職をおすすめするよ。
会社全体の給与は上がっているが「自分の給与」だけ上がっていない場合
会社業績（↑）｜ 全体給与（↑）｜自身の給与（→）
こちらは、当然活躍に比例をして給与が支払われるため、給与が上がっていないということであれば、大きな評価を受けているとは言い難い状況です。
一時的に活躍ができない理由が明確であれば挽回をする可能性もあるのですが、3年程度このような状況が続いてしまっている場合には、今後向上をしていくということへの期待が薄く、仕事を変えて自分の能力を活かせる場所へ転身をした方が適切です。
会社業績は上がっているものの、全体給与に影響をしていない場合
会社業績（↑） ｜ 全体給与（→）｜自身の給与（→）
会社が成長をしているにもかかわらず、全体の給与が上がらない場合、内部留保が膨れ上がっている状況と言えます。しかしその中でも会社が積極投資をしているため、全体の給与が上がっていない状況であれば、転職をすることは慎重になると良いでしょう。これは今後、会社が稼ぐ力を高め、収益性を高くすることができれば、その際に給与として還元される可能性があるため、投資をしているか否かは転職をする際の判断のひとつとして持ちましょう。
会社業績が長期で上がっていない場合、将来への期待は少ない
会社業績（→）｜ 全体給与（→）｜自身の給与（→）
長期的に会社の業績が横ばいや低迷をしている場合、当然ながら給与の向上は見込めません。どれだけあなたが頑張りを見せたとしても、会社として収益を上げられない仕組みである以上、あなたの頑張りが報われません。他の業界でスキルを活かした方がより給与として還元をされるため、ぜひ転職をすべき状態です。
なぜ、給与が上がらない企業にいることが「リスク」になるのか
給与があがらない企業に居続けることはとてもリスクなことです。なぜならば、本来であれば、時間の経過と共にあなたの能力は高くなり、それが仕事に反映をされていくため企業としては能力の向上によって収益性を増していくというのが自然な流れですが、これが給与として還元されていないのであれば、なにかしらのエラーが企業に起きていると考えましょう。
ポイント
- 円安による物価高騰の世情があるため
- 成長する産業もあれば、衰退をする産業もあるため
- 年々必要な支出は増えていくため
円安による物価高騰の世情があるため
物は需要と供給によって価格が定められます。そのため供給をする立場としては高い価格を提示するところに物を卸します。そのため、需要が膨れ上がると物価が上昇する傾向にあります。また、為替の影響により円安が進めば進むほど日本円の価値は下がるため物価は高騰をします。
そのため、物価高騰は免れないことであり、仮に給与が上がらない場合には、物価高騰分買えるものが少なくなるということであり、裏返せば収入が減ったと捉えらます。そのため物価上昇トレンドの場合には、その上昇分以上の給与アップが図られていない場合、大きなリスクと言えます。
成長する産業もあれば、衰退をする産業もあるため
会社が衰退する業種に当てはまっている場合には、あなたがどれだけ頑張ったとしても会社への需要が乏しいため収益は得られません。そのため、当然ながら給与を上げることはできず、あなたの頑張りも報われないという状況が生まれます。
そのため成長する産業にてあなたの能力を最大限発揮をしたほうが、会社としても大きな需要に応えることができるようになるため、あなたへも大きな還元をすることができるようになります。
このように、衰退する産業に居続けるということは、あなたの頑張りが反映されにくいため、居続けたとしてもメリットは乏しく、成長産業への転職をした方が、ずっと良いのです。
年々必要な支出は増えていくため
当然ながら、年齢が高くなるにつれ、結婚や介護などのライフイベントも増えます。その結果支出も年々増えていくため、収入があがらない場合には、このような支出に対応をすることができなくなるため、大きなリスクになります。
一人暮らしの生活費は概ね15万円〜16万円程度であることが多いです。一方下記は、同棲カップルの平均生活費であり、25万円近くまで支出が増えます。しかし共働きであれば、一人暮らしよりも一人の支出金額が少なくなりますので、この辺りまでは、給与が高くならなかったとしても、さほど問題はないと感じます。
ただし、結婚をして子供が産まれてからの支出は飛躍的に多くなります。概ね28万円近くに上ることに加えて、奥様が家庭に入り収入が途絶える場合には、負担が一気に高まります。そのため、30代の家庭を持たれている方が収入を理由に転職の相談をされることが多くなっています。
以上のことから、収入が上がらない企業に長く居続けることは、大きなリスクと言えます。個人に起因をしない理由であれば、すぐに転職を考えて対策を講じることをオススメいたします。
コメント内容は、丁寧に拝見させていただきます！