資本金の平均額っていくらなの！？【資本金に関する疑問を全て解消】

こんな方の悩みに解決する記事を書いています

こんにちは、慎です。

企業には必ず資本金が用意をされていますが、用意されている意味を知る人は思いのほか少ないです。

そのため転職活動をしていると安易に資本金額が多ければ安定と思われがちですが、実態はどうなのでしょう。

この記事では、資本金とは何かを解説し、額面が多い・少ない、金額の大小のメリット・デメリット、企業の安定性を見る際に考慮すべき点について解説します。その結果、資本金をどう見るのかがわかるようになります。

会社の安定を指し示す、資本金はとは何か？

ビジネスを運営する上での「元手」の資金となる

ビジネスを始める際に、まずは、経営者が資本金を用意します。

これは事業を進めるにあたり必要となる経費がかかり、それらを捻出するために必要な資金を集める必要があるためです。

会社を設立すればオフィスも借りる必要があり、電話などの端末や、PCなども用意しなくてはなりません。

従来は有限会社というものが存在をし、その区分で開業をする場合には300万円です。

一方で、一般的な株式会社で設立をする場合には、1000万円の金額が必要でしたが、後述をさせていただくとおり、今では緩和をされています。

資本金には二種類の区分がある

大きく、経営者自らが用意をする金額と、投資家などから集めたお金となります。

ここは融資などの利子が発生する金額は含みません。

エンジェル投資などというワードもあるとおり、周囲の方から、会社設立に伴い出資（返さなくて良いお金）を受けた金額も含まれています。

その上で経営者が自分の貯金から切り崩し用意する2つの区分の掛け合わせで、資本金の総額を定めます。

現在は「1円」からで会社設立は可能

起業をより簡単なものにすることで、経済を活性化するために、従来の区分から大きく資本金額が引き下げられました。

現在では1円の資本金で経営をスタートすることができるようになりました。

理由はITなどの業界においては手元の資金を多く必要としないことや、オフィスを住居と兼用で使われるタイプも出てきたため、多額の資金が設立当初から必要にならない場合があります。

起業家を多く輩出して経済を活性化する狙いがあり、現在では1円からスタートをすることができるようになっています。

ただ永遠に資本金が1円のままで良いのかというと、そうではありません。

設立から5年以内には株式会社であれば1000万円まで資本を増やすことが条件となっているため注意が必要です。

つまり、1円から事業は始められるものの、5年以内に事業を軌道に乗せ、資本金を増強しないと継続することができません。

資本金額が示す意味について

5年程度事業を行なっている企業の資本金の目安が1000万円であるのは上記のとおりです。

当然、それよりも多い企業も多数存在をします。

資本金が大きい企業は何がメリットなのか、逆に多すぎると何が弊害なのか、そしてちょうど良いバランスの取れた資本金額は何かを順を追って解説をしていきます。

大きい額の資本金は何がメリットなのか？

会社の元手となる資金が資本金であるとすれば、それが多いということは会社の財務状態が良いということになります。

仮に不景気などが訪れ本業の売り上げがダウンをしたとしても、当面は賄い切るための体力と捉えておくとよいでしょう。

当然この金額が多ければ倒産の可能性は低くなりますが急速に経済が冷え込み、出ていく資金が多額であれば、すぐにそこを尽きるようになります。

具体的には、1億円の資本金があるが、毎月差し引き1000万円の支出があれば、10ヶ月は持ちますが、それ以上は資金繰りがショートをするため、NGです。

ただ、1億円の資本金があるが、毎月の支出が100万円程度であれば、100ヶ月は持つため、本業でどれだけの支出が毎月どれだけあるのかは見ておく必要があります。

資本金が「多すぎる」とどうなるのか？

本来会社は、適切な投資を行い、収益力を高めていく存在です。

投資はどこかの会社に対して行うものだけではなく、より収益力の高い機械を代替して導入することや、人材に対して教育や採用を通じて投資をしていくことや、自社のプロモーションを強化して、収益力を高めていくことに使います。

つまり、多すぎる資本金は、溜め込んでいるだけで投資に回していないため収益力を高めるための取り組みを実施していないと見られることもあります。

つまり適正な投資は自社の収益力を向上させ、ひいては会社の儲けをあげていくことゆえ、資本金が多すぎるというのもよくないことなのです。

結局、資本金の目安っていくらぐらいが妥当なのか

実は「1億円」以下にしておくことが適切です。なぜかというと税法上の問題で1億円以上の資本金を構成すると大企業という区分になり、税金のかかるウェイトが増してくるのです。

そうなると企業は多額の税金を納めなくてはならず、本業の利益を圧迫します。

しかし上場をしている企業では、資本家からの流入があるため1億円を超えるようになっております。

つまり、未上場企業では1億円以下にしておくことで、税制上有利な状態で事業を運営することができます。

それなりのキャッシュをためているため、不測の事態にも対応ができるようになるわけです。

資本金って、どうやって増やすのか？

【自己資本】経営者自らが会社に資金を提供する

自己資金で資本金を増強する方法です。経営者の個人的な資金を投資するためいつでも増資をすることは可能です。

また資本を外部から流入をしていると当然ながら株主となるため経営に対して関与してくる可能性がありますが、自己資金での増強であれば、そういったリスクもありません。

ただ、自己資金だけで構成をしていると、会社を精算した場合には手元に金額は返ってこなくなるため、個人的なリスクとしては最も多大になります。

【他法人・個人】投資を受け入れる

他企業に株を渡して資金を受け入れる方法です。株の譲渡が50％以上になると外部の会社が経営権を握る形になってしまうために、比率は重要ですが、他企業からの出資を受け入れることは事業を安定させる上では有効とされています。

他企業の場合には事業のシナジー効果などを狙って提携をすることなどの前提となる目的があったりします。

ベンチャーキャピタル

投資機関からの受け入れです。こちらは仮に自社が上場をすることとなったときに、株を持っているベンチャーキャピタルは上場益を手にします。

つまり、もともと安値で付与した株価が上場とともに多額になり、結果差額が生まれるために一定の利益がベンチャーキャピタルにはもたらされます。

これらを事業として行なっているのがこの機関であり、資本金を増強していくにあたり検討を進めている企業は多いです。

エンジェル投資家

起業家を応援したい方や近しい存在の方からの資金となります。

信頼関係ある身近な存在の方々からの投資となるため経営的なリスクは少ないのですが、なかなかエンジェル投資家として名乗り出てくれる人はさほどいらっしゃらないため、狙って資金を増やしていくのは難しい方法です。

クラウドファンディング

クラウドファンディングを通じて事業に出資をしていただく方式が最近では多いです。

上場はしていないために株式の直接的な売買による資本増強はできませんが、例えばMakuakeなどを通じて製品などに投資をしていただき、資金を集めるという方法が最近では存在します。

このような方法で多額の資本を手にする会社も最近では増加傾向です。

転職の際に、資本金の額をどう読み解くと良いのか？

資本金の総額について

額面はチェックする程度で良いと思いますが、多くの企業が1000万円程度か300万円程度となっていることがわかります。

その場合は特段気にすることはありませんが、資本金額が1円だった場合に、本業でどの程度の利益がでているのかを推察し、5年以内に1000万円まで到達をするのかは確認すべきです。

資本金の内訳について（外部出資比率）

外部からの資本が多い場合には経営権に影響をする要因が多いということになります。

そのため、クチコミサイトなどを閲覧することにより、どの程度外部からの経営上の影響があるのかを把握すると良いです。

外部からの圧力が強い場合には資金を必要とする施策等々は、何事も了承を得ていく必要があるため、決裁スピードが遅かったりと働く側としてもデメリットが生じる可能性があります。

本業の利益率について

本業の利益がどの程度出ているのかは必ずチェックをしましょう。

未上場企業であれば官報などを通じて収支を確認することができます。

その中で、本業がさほど利益率として高くない場合には不景気が来た際に資本金を切り崩す場合が想定され、結果的に本業の資金を早期で食い潰してしまう可能性があるため利益率の確認は重要です。

投資をどの程度行っているのか

会社が何に投資をしているのかを確認しましょう。

資本金を毎年増資をしている企業であれば、ただ会社にキャッシュを溜め込んでいる可能性も否定できないために適切に投資をして、自社の収益力を高める試みをしているかどうかは確認をしましょう。

投資を適切にしている会社であれば、新しいポジションなども生まれて、あなたの活躍の幅も広がるはずです。逆のケースを選んでしまえばポストは埋まっている可能性も否定できません。

資本金は会社を見る数値として大事な項目です。

上場をしている場合にはIRなどを通じて確認をし、未上場の場合には「官報」と呼ばれるもので確認をすることで潰れる会社かどうかのジャッジをすることができます。

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