一身上の都合により退社は、実は危ないワード【適切な言い換えは？】

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こんにちは、慎です。

退職願に「一身上の都合」と当たり前のように記載をしますが、この意味について疑問に思うことはありませんか？

一身上の都合という意味を理解しないまま、記載をすることで「大きな落とし穴」も存在します。

そう思う方もいらっしゃると思います。

ついついなんとなく書いてしまいがちな「一身上の都合」という理由ですが、大きな落とし穴を回避して自分に最適な文言で最後を締めくくりたいと思いませんか？

そんな疑問を解消するための記事となっています。

• 退職願に「一身上の都合」と意味を深く考えずに記載をしている人
• 退職願に自分に合う文言を書き留めたい人
• 退職願の書き方で無用なトラブルに巻き込まれたくない人

今回の記事では、「一身上の都合により退職」という正しい意味を知り、本当に自分にあった記載なのかを振り返るきっかけにしていただくことを目的に解説をしていきます。

こちらの記事は退職時に抱える不安を全般的に解説をしています。

ご興味がありましたら是非ご覧ください。

一身上の都合という言葉は何を指しているのか？

早速、一身上の都合という言葉について解説をしていきますね。

下記のポイントをご覧ください。

要約するとこんなケースに使います

1. 自分の身に起こった個人的な都合（結婚・出産・引っ越し・病気・怪我など）
2. 自己都合退職の場合を指す言葉であり、会社の都合等々考慮されない場合
3. 個人的な理由を述べたくない場合に使用

割と幅広い意味合いを持った言葉なので、多用をされるのも理解ができます。

ポイントとしては「自己都合退職」の場合において使われるものであり、会社都合退職の場合には書くことは好ましくない書き方だということはわかりますね。

もう少し深掘りをして解説をしていきますね！

一身上の都合は主に下記の状況を指します

例を挙げて解説をしていきたいと思います。

一身上の都合の理由記載が適しているケース

こういうライフイベントなどは出産や結婚などの明るいイベントばかりじゃなく、怪我や病気などのネガティブなものもありますので、ストレートに記載をすることを憚られることがありますよね。

また、会社の待遇に不満を持っている時など、その事実を書いてしまうと現職との関係性が悪化しちゃいますよね。

そうならないために、全体的に表現を曖昧にすることで、退職を受理してもらう建前の意味合いが強いですよね。

逆に、一身上の都合という記載が好ましくない状況とはどんな状況でしょうか。

下記をご覧ください。

一身上の都合の理由記載が適していないケース

こんな状況のことを一般的には「会社都合での退職」と言います。

その場合においては、一身上の都合と書いてしまうのは適していません。

なぜならば、これからお話をする、自己都合と会社都合では、大きく失業保険の給付に関わってくるためです。

会社都合と自己都合の失業保険に与える影響

ここを明確にしないと、失業保険を受け取る際に、こうなります。

こんなことを失業保険を受け取る手続きをする「ハローワーク」で言われることがあります。

そもそも、失業保険を受け取るには、下記の流れを踏む必要があります。

失業保険支給までの流れ

1. 離職をする（在職中に手続きはできません）
2. 前職から送られてくる離職票の受け取り
3. 受給資格決定（ハローワークで求職申込手続き後に、離職票の提出をする）
4. 受給説明会に出席をする（「雇用保険受給資格者証」「失業認定申告書」の受け取り）
5. 失業認定
6. 受給開始

図で解説をするとこんな感じです。

当然ですが、手続きが完了するまでは当然ですが受給をすることはできません。

1日でも早く失業手当を受け取りたいと思う人がほとんどですが、手続きにかかる日数は概ね下記となっています。

項目	日数
離職票の受け取り	退職日から10日〜14日程度
離職票の提出＋ハローワーク職員と面談	1日
待機期間（ハローワーク手続き期間）	7日
1回目の失業認定日	31日間程度
振り込み日	15日程度（最長）

合計すると、最長68日になりますので「約2ヶ月後」に受け取れるようになります。

また、給付を継続して受けるには、毎月手続きをする必要だってあります。

こうなるわけですよね。

ただ、会社都合によって何の前触れもなく辞めなくてはならないケースの場合どうでしょう。

多くが下記のような状況に陥りますよね。

このようになっちゃいますよね。

だからこそ、会社都合で辞めた場合には「急いで給付をする必要」がありますよね。

なので、初回の失業認定を受けるまでの流れは一緒ですが、振込をされる日が「認定を受けてから7日後」とかなり早い対応をしてくれるようになります。

こうなると、冒頭でお伝えをした会社都合理由と自己都合理由では大きな差があると思いませんか？

本当は自己都合退職なのに、会社都合と伝えて不正な受給をしたことがバレると受給取り消しなどのペナルティもありますので、正しい理由を伝える必要があります。

一身上の都合以外に記載をするワードは何があるのか

前の解説で、会社都合の場合においては「一身上の都合」というワードは好ましくないと解説をしました。

だとすると、多くの方が下記のように思うはずです。

そう思いますよね。

まず抑えておきたい観点としては下記です。

1. 自己都合の場合では事由を明らかにして良い場合は記載する
2. 会社都合の場合では、理由が明確に記載できるものは記載をする

基本的には、理由は明確に記載をすることが好ましいです。

なぜならば、ハローワークに離職票を提出し面談をした際に、退職の理由が明確にわかれば会社都合なのか自己都合なのかを判断しやすいためです。

一例としてこんな書き方があります。

ここの理由となる「一身上の都合」に置き換わる言葉としては下記を参考にしてください。

自己都合の場合の書き方

会社都合の場合の書き方

実は、会社都合の場合においては、退職願には「会社都合により」と記載をするだけでOKです。

それには理由があります。

会社都合の場合が当てはまるケースを考えてみましょう。

これは雇用者側にとっては、誇れない事由ですよね。

これを、形に残す退職願に記載があったら、会社は受理しにくいですよね…

事実、こういった状況があった時には事前に会社と話し合いがもたれて、雇用者⇄会社との間で認識は持てていますよね。

そうすると、会社としては「会社都合」とだけ記載をしてほしいとなるわけです。

なので、会社都合の場合には「会社都合につき」という事由だけ記載すればスムーズに受理されることになります。

会社都合で退職をする場合で「退職願を書く際に」不安に思うこと

退職願に「会社都合」と記載をして退職をしたら、下記のことが気になったりしませんか？

この3点について、疑問に思うのではないでしょうか。

ひとつひとつ解説をしていきたいと思います。

会社都合要因は転職時に不利になるか

結論、事由によるというものになりますが、会社都合によって全てが不利に働くわけではありません。

例えば下記のケースは、どうしようもない会社事由になりますので、不利になることはありません。

当然、履歴書には会社都合により退職と記載をすることになるため、選考を進める人事担当者としては気になります。

ただ、備考欄を活用して、その理由を明記することで選考上不利になることはありません。

このような、右下の「本人希望記入欄」などに記載をすると良いでしょう。

その場合事実だけを簡単に箇条書きにするだけで構いません。

こんな形で記載をすることができれば、人事担当者も「仕方がない理由」と捉えていただき選考上不利にはしません。

解雇の場合はどう書くべきなのか

懲罰などを受けて解雇をすることになった場合には「懲戒解雇」となります。

会社事由に則って解雇になった場合には「普通解雇」と呼びます。

後者については、前述の「会社都合で退職をする場合で「退職願を書く際に」不安に思うこと」の記載の通りの対応で構いませんが、懲戒解雇の場合には選考上不利になる可能性が高いです。

こういう発想になることはありますが、決して記載をしないという選択をしてはいけません。

仮に、記載をせず雇用をされたとしても事実が発覚をした際には「解雇」される可能性が高いです。

なので、懲戒解雇になった場合には下記を行う必要があります。

ここが必要となります。

転職サイトから通常通りエントリーをしても、ことごとく不採用になり上手くいきません。

下記の紹介会社は多様なケースに柔軟に対応をしてくれるところを集めていますので、参考にしてください。

会社都合と記載をして提出した際に「自己都合にしてほしい」と言われた場合

よくあるパターンですが、かなり慎重に検討をした方がいいです。

このように思っている人は危険です。

お伝えをした通り、会社都合と自己都合では大きく失業保険に響いてきます。

会社としては当然会社都合と記載をした退職願を受理したくないと思っているので、こういった働きかけをしてきます。

ここで、受理してもらえない、了承をしてもらえないと感じた場合には「労働基準監督署」に伝えましょう。

こういった働きかけはNGとされているため、労働基準監督者から促しを受けることになります。