退職する会社に次の勤務先を聞かれる理由【転職先は伝えないが正解】

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こんにちは、慎です。

退職願を出した時に、100％上司から尋ねられる質問が「次の転職先はどこか」ではないでしょうか。

この質問に対して、どのように答えることが適切か悩んでいませんか？

当然、あなたはこんな気持ちを持って退職を告げていますよね。

• お世話になった会社だし、上司に対して言わないのも失礼に当たりそう…
• 退職の手続きの一環として聞かれているのかな、答えないとまずいのかな…
• 変な引き止めをされるのも嫌なので、本音としては言いたくないな…

大体は、このように思うことが一般的ですよね。

退職をするからと言って、いきなり今までの関係を断絶できるほど、強い人間はいませんよね。

ただ、結論から言うと、転職先の社名を伝える必要は全くありません。

むしろ「伝えない方」が良い結末を迎えられます。

こんな悩みを解決したいと思います。

退職を伝えた際の上司は決まりきってこの質問をしてくるので、適切な対応方法を知っておくと便利です。

• 次の転職先をなぜ聞いてくるのか疑問に思う人
• 転職先を伝えないで退職をすることを望んでいる人

辞め方についての全般を解説する記事は下記となりますので、ご興味があればご覧ください。

また退職する際にかく退職願の「ベストな書き方」については下記を参考にしてみてください。

次の転職先を聞かれる理由

多くが退職を伝える時には、個室などの二人だけの空間であることが多いですよね。

そんな中、必ずと言って良いほど上司は「次の転職先はどこなの」と聞いてきます。

これ、理由は下記になります。

1. 上司の立場として引き止めをするため、状況把握のひとつとして社名をヒアリングするため
2. 競合他社への転職でないかどうかの確認のため

これだけです。

そう思われる方も多いですが、結論全く次の転職先情報は必要ではありません。

では、上記の理由について深く解説をしていきたいと思います。

競合他社への転職でないかの確認のため

競合他社への転職を基本的には就業規則上禁止をしている会社がほどんどです。

理由は簡単で、競合他社への転職をしてしまったら、情報流出の危険性もあるばかりか、単純に戦力が競合に奪われてしまうため、どの会社も阻止したいですよね。

競合他社への転職時に気をつけたい点は下記の記事をご覧ください。

そのように、次の転職先が競合他社ではないかを上司は必ず確認する必要があるのです。

その理由は、競合に行くことを会社として認めてしまった場合、多くの社員が同様に競合他社へ移ってしまうリスクを生み出すためです。

こうなったら、収拾つかなくなりますよね。

だからこそ、上司としては競合他社への転職をする社員を是が非でも引き止める必要があり、そのために必ず転職先をヒアリングするようにしています。

引き止めをすることが会社にとって大事だから

辞めようと思っている社員を意図も簡単に承諾をしてしまったら、会社としては人材流出しっぱなしになります。

当然ながら、上司の立場としては引き止めをするに決まっています。

かといって、次の転職先の情報が一切なければ、引き止めるにも引き止められませんよね。

だから、次の転職先をヒアリングして情報を先ずは得ようとしています。

なぜ次の転職先をヒアリングする必要があるのかというと、こちらです。

たったこれだけです。

つまり、転職先を伝えるということは、自分の引き止めを助長してしまうことになるため、伝えるだけムダです。

転職先を伝えることでの、あなたへのデメリットのまとめ

まず、多くの方が持ちやすい疑問として下記について答えたいと思います。

結論から伝えると、全くありません。

メリットなどひとつもなく、伝えるとデメリットにしかなりません。

どんなデメリットがあるのかをまとめてみましたので、ご覧ください。

1. 事実かどうか分からないが、転職先のネガティブ情報を伝えられる
2. 転職先よりも魅力的な条件を提示され、心が揺れる
3. 競業避止義務違反などの就業規定の罰則規定を出されて、脅される

こんな、デメリットばかり、良いことなどひとつもありません。

詳しく解説をしていきますね。

【デメリット1】転職先のネガティブ情報を言われる

事実かどうかはさておいて、一緒に働いていた上司からこんなことを言われると気になりますよね。

一例としては下記のことを言われた方がいらっしゃいました。

こんな情報です。

ぶっちゃけ、かなり心配になりますよね。

でも、いろいろな情報を調べてみると事実無根だったりもします。

単純に上司が思いつきで言っているだけのことも多いので、ネガティブな情報を耳にしても、まずは信じ込まないことが大事で、後ほど自分で調べてみることをオススメします。

【デメリット2】過度に引き止められる

転職先企業よりも好条件を提示してきて、引き止めをされるようになります。

例えば、こんなケースです。

まるで後出しじゃんけんのように、かなり際どい条件を提示してくることが多いです。

ぶっちゃけ、多くの人がこんな感じ方をするようです。

こう思いがちですが、もはや退職を告げられた上司は、なりふり構っていられません。

このようにグラグラとあなたの気持ちを揺り動かしてきます。

でも冷静になって考えてもみてください、下記の点っておかしくないですか？

ここです、一旦はできるかできないかもわからないものでも、とにかく、あなたに魅力に感じて留まってほしいと思うことから、あたかも実現しますと言わんばかりの情報を出します。

ただ、これは確約されたものではない可能性もあるため、気を付ける必要があります。

【デメリット3】競合他社への転職という事で違反金という名の請求を受ける

あり得ないと思うかもしれませんが、実は結構起きています。

具体的には下記のようなことを言われた方々を多く目にしています。

かなりの脅し文句ですが、怯むことはありません。

理由を説明していきますね。

• 憲法上、職業選択の自由は保証されているので、競合他社に行ってはならないという罰則自体アウト
• 就業規則が適用されるのは、あくまで就業期間内だけなので退職後には適用されない
• 損害賠償請求に関しては過去の判例で棄却の傾向が強い（例外もある）

これ、最後のことだけ少し補足をさせてください。

競合他社への転職は「重要な情報を持つ者」は制限されています。

例えば役員クラスや、秘書などの会社の根幹に関わる職位の人たちは重要情報を扱っているため、これらを持ち出すことが会社の利益に大きく影響をします。

そのため、不正競争防止法違反に問われる可能性がありますが、一般の階級の職員であれば、よほどデータを持ち出すなどをしない限り適用されません。

なので、過度な心配はする必要はありません。

一応、こちらの内容の詳細については下記記事で解説をしています。

上司に次の転職先を聞かれた時の「答えないため」の対処法

前提として、上司と関係性を断ち、後ろめたい気持ちを持ちながら退職をすることは誰もが控えたいことですよね。

そのため、下記を抑えた上での対処法をお伝えします。

ここ、結構大事ですよね。

そうならないための、対処法はこちらです。

1. 退職を伝える際に、先に「次の会社を伝えることは差し控えたい」と伝える
2. 上記の理由を尋ねられた時に「転職先から社名は伝えるなと言われている」と伝える
3. 詮索された場合には「仕事内容」「業界」だけ伝える

たったこれだけです。

ポイントは「自分から転職先は言えない」と切り出すことと「転職先から厳命を受けている」ということです。

さすがに、上司としてもそう切りだされてしまったら、無理に聞くことはできなくなります。

たまに、それでも詮索をしてくる上司はいますが、その背景はこちらです。

同業他社でないかどうかだけは上司の立場として知る必要がある

ポイントはここですよね。

なので、それを満たすだけの、業界と仕事内容だけ伝えるようにしましょう。

でも、ぶっちゃけ、懇意にしている上司だったら伝えにくいケースも想像できます。

その場合には下記の対応策を取るとよいでしょう。

懇意にしている上司であれば、退職後に伝えることを約束する

このように伝えると、比較的スムーズにいくことが多いです。

こう伝えると良いでしょう。

上司の立場として考えてみると納得するはずです。

上司も社長などに報告義務があります。

当然競合他社に行くとわかれば、全力で引き止めるよう会社から命令がくだされますよね。

そうなったら、大事なメンバーを応援したいという気持ちよりも、とにかく引き止めをしないとダメな状況になります。

だからこそ、あなたが退職をする前に上司に伝えて既知の情報にしなければ良いのです。

そうすることで、上司の顔も潰さず、あなたもスムーズに退職をすることができるようになるはずです。

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